法人化による節税対策とは?

アパマン経営における節税対策を行っている

私の場合には1000万円を超えたあたりで、法人化することを考えるようになりました。
個人であるならば確定申告も自分一人で行っていましたが、法人となるとそうはいきません。
やはり専門家である税理士に依頼することになったのです。
法人とはどのようなものかというと、アパマン経営の資産管理会社を作ることなのです。
それは株式会社でもよいですし、合同会社でも構いません。
ただし自分一人で税務申告が難しくなるので、税理士にお任せしたほうが安全であると思います。
法人にすれば青色申告等により節税が可能になります。
ちなみに自分は簿記2級を取得しておりますが、煩わしい簿記などは税理士に任せることも出来ますので、やることと言ったら毎月家賃が入る通帳を見ることくらいです。
ただし税理士を使うとなると税理士に支払う費用が発生します。
それが唯一のデメリットと言っても過言ではありません。
そして、もう一つ注意点としては、税理士でも様々な人がいるということです。
つまり、それぞれ得意分野が違うという事なので、節税対策に詳しい税理士を見つけて担当してもらうという事が一番良いでしょう。
自分の場合には知り合いにその道に詳しい税理士がいたので、本当に助かりました。
自分の場合にはそのような感じで、アパマン経営における節税対策を行っているという話をさせていただきました。

日本は累進課税であり、稼げば稼ぐほど税金の支払いも増えるアパマン経営には減価償却費という経費がありそれが節税対策につながるアパマン経営における節税対策を行っている